自民、公明両党は29日、政府の「こども家庭庁」の新設にあわせ、子ども政策の基本理念を定めた議員立法「こども基本法案」を了承した。すべての子どもが個人として尊重され、基本的人権が保障され、差別的扱いを受けることがないことなどを盛り込んだ。焦点となっていた第三者機関「子どもコミッショナー」の設置は見送られた。

　法案では子どもの養育は家庭を基本とし、父母や保護者が第一義的責任を負うとし、家庭での養育が困難なこどもに対しては養育環境を確保することなどが記載された。行政から独立して調査・勧告する第三者機関「コミッショナー」の設置は、自民内で慎重論が強い一方、公明党は昨年の衆院選公約に設置を掲げており、扱いが焦点になっていた。

　この日、自民党は「『こども・若者』輝く未来創造本部」（茂木敏充本部長）で法案を了承した。公明党も会合で了承し、子どもの未来創造特命チーム副座長の山本香苗氏は、コミッショナーについて記者団に「組織をつくる話は、基本法になじまないと判断した。コミッショナーは次の段階でみんなが納得する組織をつくっていきたい」と説明した。両党は今国会での成立をめざす。（上地一姫、小野太郎）