日野自動車、安全性や品質揺るがし重い処分 難しい故意不正の防止

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磯部征紀、神山純一、松本真弥
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 国土交通省は29日、日野自動車の不正をめぐり、「型式指定」の取り消しという最も重い処分をした。安全性や品質などを保証する制度を揺るがす行為だけに、厳しい姿勢を示した。制度はメーカーが用意するデータに頼る面もあり、故意の不正を防ぐのは難しい実態も浮き彫りとなった。

 トラック「レンジャー」の排ガス性能の不正では、大型車特有の耐久試験が問題となった。商用トラックは乗用車より寿命が長く、100万キロ以上走るケースもある。試験では45万キロ走っても、性能が基準を満たしているかどうかを確かめる。試験には時間がかかるため、日野が提出したデータで審査されていた。

 他の7車種に搭載したエンジンの燃費試験では、日野側が審査の担当者に気づかれないように、燃料流量計を不正に操作していたという。

日野自動車 1910年に「東京瓦斯(がす)工業」として創業し、18年からトラックの生産を始めた。60年代からトヨタ自動車と業務提携し、2001年に子会社になった。21年3月末時点でトヨタが議決権の50・3%の株式を持つ。21年3月期の売上高は1兆4984億円で、世界約90の国・地域でトラックやバスを販売する。トヨタにもトラックなどをOEM(相手先ブランドによる生産)で供給する。21年3月末時点のグループ従業員数は約3万5千人。

 日野によると、問題の背景に…

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