相次ぐ不祥事で人事機能を強化、日本郵便 でも局長の異動は前年並み

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藤田知也
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 郵便局長による不正が頻発している問題で、日本郵政増田寛也社長は30日の記者会見で、日本郵便の各支社の人事機能を強化したと発表した。ただ、今春の人事も旧特定郵便局長の異動は前年並みで、郵便局長会が決めた人事を追認する慣例も各地で続く。不正を抑制できるかは未知数だ。

 日本郵便の支社長を補佐する「地方本部長」を新設し、59人が4月1日付で就任する。本社から約80人を各支社に補充して人員も増やす。

 局長の相次ぐ不正を受け、増田氏は昨夏に「(旧特定局長の)異動数を増やしたい」と語っていた。だが今春までの1年間の旧特定局長間の異動は536人で、前年より12人増えただけ。増田氏は会見で「人事態勢強化の第1弾だ」と述べ、地方本部長による局長の人事評価が本格化すれば、局長の異動が増える方向だと説明した。

 日本郵便では保険や貯金を扱…

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