ロシアの「攻撃縮小」、懐疑的な見方広がる キエフ周辺で攻撃の兆候

有料会員記事ウクライナ情勢

佐藤達弥
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 ロシアのウクライナ侵攻をめぐり29日に行われた両国の停戦協議後、ロシア側が首都キエフなどへの攻撃を「減らす」と表明したことについて、欧米はロシア軍の今後の動向を注視する考えだ。ウクライナ各地では攻撃による犠牲者が増え続けており、ロシアの姿勢に懐疑的な見方も広がる。バイデン米大統領は同日、ウクライナへの軍事支援を継続する考えを示した。

 バイデン氏はホワイトハウスでの記者会見で「ロシアが提案していることを実行するか見ることになる」と述べた。この日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、英国のジョンソン首相と電話で協議。「ロシアがしなければならないことを見ていくということで一致しているように思う。我々は強力な制裁を続け、ウクライナ軍に自衛する能力を提供し続ける」と述べた。

 英首相官邸によると、ジョンソン氏も首脳との協議で「プーチン政権を言葉では判断しない。行動を見なければならない」と強調したという。

 今回の停戦協議でウクライナ代表団は、軍事同盟に入らないのと引き換えに、自国の安全保障に関する国際条約を締結することを提案。ロシア代表団は提案を評価し、キエフや北部チェルニヒウなどへの攻撃を「劇的に減らす」とした。

 ウクライナ代表団が示したのは、軍事同盟に入らないほか、領土内に外国軍を駐留させない一方、第三国を「保証国」としてウクライナの安全を保証する条約案。保証国に国連安全保障理事会常任理事国やトルコ、ドイツなどを想定しているとした。将来、ウクライナが侵略された場合、条約署名国は3日以内に対応を協議し、軍事支援を行う内容という。

 ただ、ウクライナ軍参謀本部は29日、ロシア軍が一部の部隊をキエフ周辺などから移動させる一方、チェルニヒウや北東部ハリコフなどの包囲を続けていると発表した。キエフ周辺など約10カ所の地域に対しても攻撃の兆候が見られるとし、「敵はウクライナに全面的な武力攻撃を続けている」と結論づけた。

 国営ウクルインフォルム通信…

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