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　中央省庁の「縦割り打破」の象徴として昨年9月に始動したデジタル庁。1日に発足から7カ月を迎えたが、期待された「司令塔」としての役割は果たせていない。政府内から公然と「もっとやれる」との声が上がるなど、生みの苦しみが続く。

　岸田文雄首相は3月30日、デジタル庁が主導する「デジタル臨時行政調査会」の会合で、「目視規制や実地検査、書面手続き、対面講習などの古い規制をデジタル技術に置き換える」と述べた。官民に残る規制を今後3年間で見直す方針を強調した。

　デジタル庁はコロナ禍で露呈した行政のデジタル化の遅れを挽回（ばんかい）するため、菅義偉前首相の肝いりでつくられた。岸田政権下でも「デジタル」は成長戦略の柱で、同庁は中心的な役割を担う。昨年12月には、マイナンバーを使える範囲について、社会保障・税・災害の3分野以外にも広げることなどを掲げた今後の「重点計画」を策定した。

あてこすりの動き見せる経済産業省

　ところが、政府内での評判は…