政府、産油国の増産へ金融支援 当面は脱炭素よりエネルギー確保優先

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岩沢志気、宮川純一、長崎潤一郎
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 原油や天然ガスなどエネルギー資源の高騰を受けて日本政府も対策を急ぐ。増産に向け産油国を支援する方針だ。これまでは世界的な脱炭素の流れを受けて石油生産などへの投資は抑える方向だったが、当面は脱炭素よりもエネルギーの確保を優先させるとみられる。

 萩生田光一経済産業相は1日の会見で、産油国への増産要請が脱炭素と逆行しているのではないかと問われた。「ロシアによるウクライナ侵攻以前なら、そういう批判に耳を傾ける必要があるが、国際社会のエネルギー情勢は大きく変わった。石炭や石油をしばらく上手に使いながら代替エネルギーを見つけていく」と述べた。

 萩生田氏は3月31日夜、クウェートのファーリス副首相兼石油相とテレビ会談し、増産を働きかけた。生産能力を増やすため金融面で支援する。萩生田氏は「確かに投資することによって(化石燃料を)使い続けることを肯定化するんじゃないかという考えもある」と、懸念があることを認めた。

 一方で、二酸化炭素(CO2…

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