労組結成の可決「労働者の反乱」 コロナ禍のアマゾンにくすぶる不満

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ニューヨーク=真海喬生、サンフランシスコ=五十嵐大介、ワシントン=榊原謙
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 米アマゾンのニューヨークにある物流拠点で労働組合の結成案が可決された。実際に結成されれば、アマゾンとして初めての労組となる。米国で2番目に多い従業員を抱える同社の動きが今後、どこまで広がるか注目される。

 アマゾンは組合結成に反対してきた。これまで複数の拠点で投票が行われたが、いずれも結成に至らなかった。創業以来28年間、労組はない。

 それが今回、賛成票が上回った背景には、新型コロナによる人手不足がある。より良い賃金や労働環境を求めて転職する人が急増し、自発的な離職者数は過去最高水準にある。

 さらに、巣ごもり需要増で昨年1年間の純利益は4兆円を超え、先月には「自社株買い」の上限を1兆円超に引き上げた。1日公表の資料では、アンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)の昨年の報酬は2億ドル(約250億円)を超えた。一方、業務量が増えた現場の労働者には、巨額の利益の恩恵を受けられていないという不満が強まっている。

 アラバマ州ベッセマーの倉庫…

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    藤井涼
    (CNET Japan編集長)
    2022年4月13日22時15分 投稿
    【視点】

    新型コロナの需要増にともない雇用を増やしているアマゾンですが、米国の労働組合連合によれば、アマゾンの倉庫で報告された負傷案件は、2021年に3.8万件を超えており、前年から38%増加したそうです。また、フルタイム従業員100人あたりの「深刻

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    澤路毅彦
    (朝日新聞編集委員=労働)
    2022年4月3日13時14分 投稿
    【解説】

     ようやく、という感じですね。日本とアメリカでは労働組合を作る仕組みが違うので、少し補足します。  アメリカの団体交渉は、「排他的交渉代表制度」といわれます。適切な単位(職場など)の過半数を獲得した労働組合が、その単位全体の被用者の労働条