「BPO人選に国会関与」発言が波紋 自民調査会の議論に放送界警戒

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江口悟、上田真由美
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 自民党内で始まった放送界をめぐる議論が、波紋を広げている。「放送倫理・番組向上機構BPO)」など、放送界が自ら設けているチェック機関の機能を、政治の側から検証しようとしているからだ。人事への言及も飛び出し、法律で自律が保障された放送への政治介入を危ぶむ声があがっている。

「BPOが本当に機能しているのか」

 舞台は自民党政調の情報通信戦略調査会。3月9日に党本部で開いた役員会にNHKと日本民間放送連盟民放連)の専務理事を呼び、両者が自主的に設けているBPOや、放送法に基づいて各局が設けている番組審議会についてヒアリングした。

 会長の佐藤勉・元総務相は冒頭、「BPO設置から来年で20年となる節目に、BPOや番組審議会が本当に機能しているのか、審議したい」と狙いを語った。

 出席者によると、この日は議員から「放送局がネットだけに流すコンテンツはBPOの審議対象か」「外部から指摘が来ない限りBPOは動かないのか」といった質問が出た。また、不祥事を起こした政治家の表情などで印象操作のような放送もある、と主張する意見も出たという。

 調査会事務局長の橘慶一郎衆院議員によると、今後は諸外国の取り組みを調べて比べるなどしたうえで、1年かけて議論を進める方針だという。

 そしてこの日の動きで最も波紋を広げたのは、役員会の終了後、佐藤氏が報道陣に語った言葉だった。

 「BPO委員の人選に国会が関われないか提起したい」

放送界に波紋を広げたこの発言。記事の後半では、佐藤元総務相に聞いた発言の真意、そして放送界の反発と懸念について書きます。

 BPOは、NHKと民放連が…

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