ウクライナ中部へミサイル攻撃 米政権は追加支援、戦車提供の報道も

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西村宏治=パリ、根本晃
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 ロシアが侵攻しているウクライナでは、2日にかけて中部の工業都市ドニプロなどへのミサイル攻撃があり、東部では地上での戦闘が続いている。停戦協議を経ても被害は拡大し続けており、米国などは武器の提供を含むウクライナ支援の動きを強めている。

 ドニプロの行政当局は2日、ミサイル攻撃でガソリンスタンドなどが大きな被害を受けたと発表。中部ポルタワの行政当局も、工場などがミサイルや空襲で被害を受けたと発表した。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は2日、東部イジュームで戦闘があったと伝えた。

 ウクライナ軍参謀本部は2日、南西部で国境を接するモルドバのトランスニストリア地域で、駐留しているロシア軍の動きが活発化していると指摘し、ウクライナ攻撃に備えている可能性があるとした。ウクライナのゼレンスキー大統領も2日、国民向けの動画で「この先には激しい戦いがある。すでに試練を乗り越えたと考えることはできない」などと強調した。

 首都キーウ(キエフ)の市当局は2日、前日の時点で約760の食料品店と約400の飲食店が再開したと発表したが、ロイター通信によるとクリチコ市長は1日、「キーウを逃れた人たちは、戻るのは少し待ってほしい」と述べた。

 一方、ウクライナ軍とロシア軍は1日、ウクライナ中南部ザポリージャ州でそれぞれ86人の捕虜を相手側に引き渡した。また、ゼレンスキー大統領によると、最大の激戦地の一つ、南東部マリウポリでは1日、避難ルート「人道回廊」を通じて約3千人が脱出した。

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