ウクライナ政府は1日、ロシアによる侵攻の影響で、2022年の国内総生産（GDP）が最大で前年から40%減る可能性があるとの予測を発表した。

　発表によると、1～3月期のGDPは16%減と予測。通年ではさらに大きく落ち込む可能性があるとしている。経済省のクディン副大臣は自身のSNSで、特に大きな影響を受けている業種としてテレワークが難しい航空や海運、サービス業を挙げた。その上で、国民の生活に直結する農業や食品生産、エネルギーなどの産業の回復に優先的に取り組むとした。

　クディン氏は投稿で「ロシアによるウクライナ侵攻は、我々の経済を完全に変えてしまった」と批判。その一方で、「安全地帯では事業が再開しつつある」とも述べ、作付けを始めた農家もあると紹介した。（根本晃）