ロシアでの事業、撤退か継続か 悩める欧州企業、「使命感」で残留も

有料会員記事ウクライナ情勢

ロンドン=和気真也、パリ=疋田多揚
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 ウクライナ侵攻を続けるロシアでの事業をめぐり、欧州企業が揺れている。批判を受けて撤退や縮小に転じる企業が相次ぐ一方、ロシア市民の命や生活に関わる使命感から踏みとどまる企業もある。判断理由を説明する声明からは、それぞれの悩みが垣間見える。

 「現状では、ロシアのビジネスはもはや持続性も実行可能性もない」。オランダの飲料大手ハイネケンは3月28日、こう述べてロシアからの撤退を表明した。事業継承先を探す意向だ。

 同社は3月上旬、ロシア政府に抗議する形でビールの製造販売を停止。この時の声明では、現地従業員について「ロシア政府とは明確に区別する」とし、「従業員と家族の支援は今後の基本原理だ」と気遣った。撤退にあたり、1800人の従業員の安全と生活を確保するため移行期間中は最低限の運営を続け、賃金を今年いっぱい支払うと約束した。

 侵攻後、ウクライナの支援と…

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