第8回軍事研究と一線画してきた大学研究、どうなる? 経済安保法案に懸念

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桜井林太郎、安倍龍太郎
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 国会で審議中の経済安全保障推進法案で、先端技術をめぐる「研究の自由」がどこまで担保されるかが焦点になっている。人工知能(AI)や量子など軍民両用の研究開発を、財政支援を通じて推進するとしているが、国の関与が強まるほど、要請に応じた研究が増えるのではとの懸念がある。与党は週内にも衆院を通過させたい考えだ。

 「国の研究開発は従来、民間部門が中心的な役割を担っており、研究者の多くも大学や企業に所属している」。小林鷹之・経済安全保障担当相は3月29日の衆院内閣委・経産委連合審査会で、先端技術の育成は民間部門との連携が重要になるとの認識を示した。

 法案では、政府が重視する先端技術を「特定重要技術」と位置づけ、資金面で支援する。特定重要技術については、不当に利用されたり、安定利用できなくなったりした場合、「国家および国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの」としている。

 法案には明記されていないが、宇宙、海洋、量子、AIなどの分野が想定される。個別プロジェクトごとに政府関係者や研究者からなる「官民協議会」を立ち上げ、実用化に向け機微情報も含めて共有し、研究開発を進めるという。

 これらは民生にも軍事にも利…

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