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コロナ陽性で独自に10万円、費用ふくらんだ 2億円に「多すぎ」

有料記事新型コロナウイルス

戸松康雄
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 新型コロナウイルスの陽性者に10万円、同居家族で濃厚接触者となった人に1人5万円(65歳以上と中学生以下はそれぞれ5万円加算)を支給する新潟県柏崎市の独自事業は、感染者の急増で追加補正が相次ぎ、2021年度予算額が当初予算の33倍の2億円に達した。桜井雅浩市長は「感染された方と家族の生活を支えるという目的は間違っていなかった」とするが、議会からは金額の多さなどを問題視する声も上がる。

 この事業は20年冬、小学校でクラスター(感染者集団)が発生した後に始まった。21年度の予算案編成にあたり、担当する福祉保健部は20年度末での終了を求めたが、桜井市長が継続を判断。当初予算で対象を10世帯と見込んで600万円を計上した。

 ところが、オミクロン株流行による感染拡大で事業費も急増。2月初めに1億1400万円に達したのに続き、3月25日には3600万円の補正予算案を市議会に提案。さらに過去最多(当時)の57人の感染が発表された31日、5千万円の専決処分を行い、総額は2億円となった。

 市は国からの交付金を財源とする考えを示していたが、3月25日と31日の計8600万円は市の財政調整基金を取り崩して充てることになった。市福祉課によると、すでに408件、1億1460万円が支払われ、今後100件を超す審査が見込まれているという。

 現金支給は3月末で終わり…

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