育休を取れる人に対し、本人が言い出さなくても「取りますか？」と個別に周知して意思を確かめるよう、会社側に義務づける。そんな改正育児・介護休業法が4月から施行された。ただ、まだ男性当事者の認知度は低いようだ。（「男性育休促す法改正、8割『知らない』」、朝日新聞デジタルで3月28日配信）

　この記事について、共著に「男性の育休」があり、1千社以上の働き方の相談にのってきたワーク・ライフバランス社長の小室淑恵さんは「だからこそ法改正では会社側から打診することが義務付けられた」とした上で、こうコメントした。

　「令和の男性新入社員の8割が『育休を取得したい』と（別の調査で）回答しています」

　「今まで日本では、あまりにも企業の活動が優先され、子育てのハードルをあげてきた結果が現在の少子化社会です。これからは、いかに充実した育休を過ごしてもらい、夫婦共にキャリアを作ることが出来る環境を整備するかが人材獲得における競い合いを制します」

　厚生労働省の元官僚、千正康裕さんは、この「個別周知」がひとまず努力義務になった前回2017年の法改正に、厚労省で携わったという。

　「当時は、いきなり義務化することに経済界の困惑も大きかったので、第一歩を踏み出したわけだ。この努力義務が今回の改正により義務に変わった」

　そうコメントで経緯を振り返り、将来にも思いをはせた。

　「何年か経過した後に、小さな子供がいる男性に限って調査をした時に、どのくらいの割合の人が育休制度を知っているか。多くの人が知るようになっているのではと期待している」

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