ウクライナ避難者へ700件の支援申し出 企業などが仕事や住居提供

有料会員記事ウクライナ情勢

田内康介
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 ウクライナの戦火を逃れた20人が5日、はるか遠い日本に政府専用機で到着した。20人の中には日本に親族や知人がいない人も含まれる。全国各地の自治体や民間企業などからは、700件近い支援の声が上がっている。

 政府は1日、身寄りのない人を想定した支援パッケージを先行して公表した。

 一時滞在先としてホテルを提供したうえで、個人や家庭ごとのニーズに応じ、就労先や住居の提供を申し出た計679件(4日現在)の民間企業や自治体などとのマッチングを進める。金額は検討中だが、国として当面6カ月をめどに生活費や医療費も支給。通訳や翻訳機の提供のほか、日本語教育職業訓練、子どもの教育も支援する。

 日本には3日までにいずれも身寄りがある404人が避難した。出入国在留管理庁は、知人らがいても切実な支援を必要とする場合は、身寄りがない人と同じ支援策の適用を検討するという。

 兵庫県姫路市の文化施設「アクリエひめじ」はウクライナ国旗をイメージした青と黄色の夜間ライトアップを続けている。同市は避難者受け入れの「全面協力」をいち早く表明し、事態の早期収束への思いを込めた。

 同市にはかつて国内初の難民…

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