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愛知、ワクチン副反応に県独自「見舞金」 自己負担した医療費の半額

新型コロナウイルス

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 愛知県大村秀章知事は5日、ワクチン接種後の副反応などで医療機関を受診した人を対象に、自己負担した医療費の半額を「見舞金」として支給すると発表した。全国の自治体で初の取り組みという。

 見舞金は、ワクチン副反応などの健康被害に対する国の救済制度と合わせて、市町村の窓口で申し込む。すでに国の制度に申請した人もさかのぼって対象となる。12日から受け付ける。

 県によると、自己負担の全額が給付される国の救済制度に申請したのは、県内で86人。そのうち認定を受けた24人は、申請から認定まで平均で5カ月近くかかったという。県としては、国よりも早く医療費を補助することで負担を軽減し、接種を促す狙いがある。

 東海3県では5日、計4374人が新型コロナウイルスに感染したと発表された。愛知県3128人、岐阜県755人、三重県491人で、それぞれ前週の同じ曜日を上回った。

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