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ゲノム医療、遺伝情報による差別防ぐ法整備を要望 日本医学会など

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市野塊
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 遺伝情報を調べてがんや難病の治療や予防につなげるゲノム医療について、日本医学会と日本医師会は6日、遺伝情報による不当な差別が起こらないように、法整備を進めることを国に求める共同声明を発表した。欧米などでは法整備が進んでおり、患者団体などから、日本でも整備を求める声が出ていた。

 ゲノム医療は遺伝情報から患者に合った治療法を探したり、病気を予防したりするねらいがあり、国内外で注目されている。しかし、病気のリスクは「究極の個人情報」でもある。使われ方によっては、雇用主が従業員を解雇したり、保険会社が保険加入を拒んだりするおそれも指摘されている。米国やフランス、韓国などでは、こうした差別を防ぐ法律がある。

 声明では、遺伝情報による差別防止をめぐる日本の現状について、「法律、自主ルールのいずれの形でも定められていない」と指摘。民間保険会社の保険加入や、企業の採用での遺伝情報の扱いが「不明瞭」だとした。

 そのうえで、政府に対し、遺…

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