原発事故後の甲状腺被曝測定、19歳未満と妊婦ら対象 原災対策指針

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 原発事故などが起きた際の甲状腺被曝(ひばく)線量モニタリングの対象者について、原子力規制委員会は6日、19歳未満や妊婦・授乳婦とすることを盛り込んだ原子力災害対策指針の改正指針を決定した。地上1メートルの空間線量が毎時20マイクロシーベルト超の地域の住民らで、3週間以内に測定する。

 対象とする年齢層について、規制委は「旧ソ連チェルノブイリ原発事故後の調査で、19歳未満に甲状腺がんのリスクの上昇が見られることについて科学的なコンセンサスが得られている」と説明。乳幼児で測定が困難な場合には、行動をともにした保護者らの数値から線量を推定する。

 住民ら個人の被曝線量の推定については引き続き協議するという。規制委の更田豊志委員長はこの日の定例記者会見で「第1ステップではあるが、さらに次のステップに向けた作業を続けることが必要だ」と話した。