放射線被害者の支援 核兵器禁止条約・締約国会議に長崎大が提言

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田井中雅人、岡田真実
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 長崎大は6日、核兵器禁止条約第1回締約国会議(6月21~23日、オーストリア・ウィーン)に向けた政策提言を発表した。放射線被害者の支援のあり方を整理したもので、被爆地・長崎が蓄積してきた知見を世界に活用してもらう狙いだ。同会議に向けて、長崎県内の被爆者らも新組織を近く発足させる。

 核禁条約は第6条で「核兵器の使用や実験による被害者に対する援助及び環境の修復」、第7条で「国際的な協力及び援助」を規定している。国際的な支援体制の枠組みづくりが第1回会議の議題の一つになりそうだ。

 提言によれば、締約国だけでなく非締約国の専門家やNGOも参加して、医療と支援制度のワーキンググループ(WG)を設置。支援の具体的な枠組みを策定し、今後2年ごとに開かれる締約国会議に報告する。

 「医療WG」では長崎大原爆…

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