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　与党と政策協議を進めている国民民主党が総額18兆円規模の「緊急総合対策」をまとめ、近く政府に補正予算案の編成を求めることが6日、わかった。1年限定の消費税率10%の半減が柱。政府も4月末に向けて緊急対策の策定を急ぐが、先行して打ち出して存在感を示したい意向だ。

　ウクライナ情勢による物価高対策として政府は予備費5・5兆円の一部の活用を検討するが、公明党からも補正予算案編成を望む声は高まっている。

　それを背景に、国民民主の対…