アサリ「蓄養からの脱却」に現場からは不満も 熊本県が条例案を発表

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長妻昭明、大貫聡子
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 外国産アサリが「熊本県産」として広く流通していた問題で、熊本県は6日、産地偽装をなくすための条例案の概要を発表した。蒲島郁夫知事は記者会見で「最大の目的は偽装アサリの排除と根絶」と強調。偽装の温床とされる「蓄養」からの脱却を漁協に促すが、現場からは不満の声も上がっている。

 県は併せて2カ月間停止していた県産アサリの出荷について、12日から再開すると発表した。早ければ14日にも県内のスーパーなどに並ぶ予定。

 条例案では、輸入アサリの蓄養をやめた海域を「資源特別回復区域」に指定。県が技術指導などの支援を行うことで、蓄養業者に漁場を貸していた漁協に対し、県産アサリを育成するビジネスモデルへの転換を促す。産地表示を適正化するため、漁協や販売・流通業者に取引記録の作成と3年間の保存を義務づける。違反すれば勧告した上で業者名の公表も行う。

 「脱蓄養」をめざす条例案に…

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