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　日本生命が、企業が従業員に将来の年金給付額を約束する「確定給付型」の企業年金の運用利回り（予定利率）を来春、引き下げると発表した。業界最大手が引き下げに踏み切ったことで、ほかの生保も追随する動きが出てくる可能性がある。今後は、運用実績に応じて給付額をかえる「確定拠出型」への移行がさらに進むとの見方も出ている。

　第一生命に続いて日本生命が確定給付型年金の予定利率を引き下げる背景には、日本銀行の金融緩和による低金利環境が長期化していることがある。日銀は2013年に始めた金融緩和で、金利を低くし、企業の設備投資や個人の消費を増やそうとしている。日銀は緩和を続ける方針を示していて、金利は今後も低く抑えられる見通しだ。

　その大きな影響を受けているのが生保だ。生保は、リスクが相対的に低い日本の国債を好んで運用していたが、利回りが下がり、運用難が続く。このため、比較的利回りが高い米国債などの金融商品での運用を少しずつ増やしてきたが、国内の金利低下の影響は避けられず、保険商品の予定利率を引き下げてきた。

　新型コロナウイルスの感染拡…