第7回五輪招致で「札幌ブランド向上、市民に誇り」 上田・前札幌市長

有料会員記事

聞き手・中野龍三
[PR]

 札幌市が目指す2030年冬季五輪パラリンピック招致は、14年11月の市の表明から本格的に始まった(当初は26年大会)。当時市長だった上田文雄さん(73)に、表明に至る考えや市の取り組み、冬季大会への思いについて聞いた。

2030年オリパラ 札幌招致を問う

 札幌市が目指す2030年冬季五輪招致へ向けた課題と展望を、現地での取材と関係者へのインタビューから探ります。

     ◇

 ――市長時代の2014年に冬季五輪招致の意向を示した理由は。

 「市長1期目の05年ごろ、夏季大会招致の動きがあった。東京都福岡市も手を挙げる中、財政的に札幌での夏季大会は難しいと思った。一方で冬季大会なら開催すべきだと考えた」

 「スキーワールドカップやアジア冬季競技大会の誘致をしてきた札幌には、潜在的に大きな大会を担える能力と経験があった。議論を重ね、市民に説明し、14年の市民1万人アンケートで賛成は約67%に上った。機が熟したとみて招致を目指すことを表明した」

 ――冬季五輪開催の意義は。

 「札幌市民のアイデンティティーは『雪』だ。人口百万人超の大都市の中で札幌はウィンタースポーツに最も適している。雪を活用し、『スポーツと文化・教育の融合』『平和の追求』という理念を持つオリンピックの開催地を担うことは、市民の誇りにつながり、札幌・北海道のブランド向上につながる」

 ――今は五輪への市民の意識は必ずしも前向きなものばかりではありません。

 「過去の誘致を巡る不透明な…

この記事は有料会員記事です。残り1396文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【7/11〆切】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら

  • commentatorHeader
    井本直歩子
    (元競泳五輪代表・国連職員)
    2022年4月12日6時52分 投稿

    【視点】最低限のポイントが抑えられ、バランスの取れたインタビュー記事だと思いました。将来を見据えて、「いうは易し」の意見を述べると、さらに上を行く議論が必要だと思っています。 「札幌市が市民と一緒に行動する具体的な方法を提案し、市民と共に実現