保護者との連絡手段デジタル化、自治体で格差 市区町村は56%

片田貴也
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 保護者との連絡手段のデジタル化に取り組んでいるのは、都道府県と指定市では80%以上だった一方、市区町村では約56%――。文部科学省が昨年12月、こんな調査結果を発表した。ただ、市区町村では「実施に向けて検討中」が約3割であることから、文科省の担当者は「デジタル化の推進を求める通知を受けて、一定の進捗(しんちょく)があった」としている。

 調査は昨年9月時点。担当者は「すべての児童生徒にタブレット端末を配備するGIGAスクール構想で教員も端末の配備が進み、環境が整いつつあることや、コロナ禍でデジタル化が社会的に浸透したことで、一気に動いた」と話す。今後は、各地のデジタル化の活用事例を提示するなどしてさらに取り組みを進めるという。

 文科省は2020年10月、保護者の負担軽減や教員の業務効率化のため、全国の教育委員会などに対し、学校と保護者間の連絡手段を「紙」から「デジタル」にし、ハンコの省略などを推進するよう求める通知を出した。政府の進めるデジタル化の一環だ。

 その中では、保護者へのアンケートはURLやQRコードをスマートフォンやパソコンで読み取って回答してもらう▽欠席や遅刻の連絡は電話ではなく専用フォームで▽学校のお便りは直接メールで配信、など具体例を提示した。

 また、学校では行事の申し込みや進路調査などを書面で行い、押印を求めることが多いが、慣例的に使われていることが多く、デジタル化を妨げている現状もあるとして、省略を求めた。(片田貴也)