プーチン氏の考え、「追放」で変わる? 国連人権理、資格停止の重み

有料記事ウクライナ情勢

聞き手・藤原学思
[PR]

 国連総会(193カ国)は7日、ウクライナに侵攻したロシアについて、人権理事会の理事国としての資格停止を求める決議を賛成93カ国、反対24カ国で採択した。国際社会のこの動きをどう見るか。シンクタンク「国際危機グループ」の国連担当、リチャード・ゴーワン氏に聞いた。

 ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャで、虐殺が行われたことを示すおぞましい映像が出てきた。それでもロシアが人権理事会の席に座り続けられるのであれば、道徳的に弁護の余地がない。ロシアにとっては、象徴的に重要な戒めとなった。

 ただ、ウクライナの戦闘について、今回の決議がロシアのプーチン大統領の計算を変えるほど政治的に重要かというと、そうは思わない。結局のところ、国連は戦争の結果に対しては、かなり周辺的な存在でしかない。

ロシアを非難する過去二つの決議はそれぞれ141カ国、140カ国の賛成を得た一方で、今回は93カ国。その理由についても解説します。

 ウクライナをめぐる真の外交…

この記事は有料記事です。残り645文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【10/25まで】すべての有料記事が読み放題!秋トクキャンペーン実施中!詳しくはこちら

  • commentatorHeader
    三牧聖子
    (同志社大学大学院准教授=米国政治外交)
    2022年4月8日19時55分 投稿
    【視点】

    「追放」問題は2006年の人権理事会創設時からくすぶってきたものだ。創設時、米国やEUは人権侵害国は理事国になるべきではないと主張したが、最終的にこうした提案は見送られ、理事国について明確な人権基準は設けられなかった。理事国については、その

    …続きを読む
ウクライナ情勢 最新ニュース

ウクライナ情勢 最新ニュース

ロシアのウクライナ侵攻に関する最新のニュース、国際社会の動向、経済への影響などを、わかりやすくお伝えします。[もっと見る]