NTTグループは、ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー」が提供するウイルス対策ソフトの使用を中止する方向で検討に入った。米政府が通信分野での脅威となりうる「ブラックリスト」に同社を追加したことなどを踏まえた。

　NTTグループは、カスペルスキーのウイルス対策ソフトを一部で使っている。だが、米連邦通信委員会（FCC）が3月25日に安全保障上の脅威と見なす企業のリストを更新し、カスペルスキーを追加。今後、カスペルスキーのソフトが使えなくなる可能性が出てきたため、NTTは他社のソフトやサービスに切り替えることを検討中だ。

　グループ傘下のNTTデータもカスペルスキーとパートナー契約を2017年に締結。企業や自治体向けのサイバーセキュリティー対策で協業するとしていた。契約解消に向けて「カスペルスキーと調整している」（広報）。

　カスペルスキーのウイルス対策ソフトは、一部の自治体も導入している。大阪府豊中市では5年以上前から、カスペルスキーのソフトを庁内で使うパソコンで使用しているが、「見直しの検討を始めた」（担当者）。同様にソフトを使っている東京都立川市も、検討するために「情報収集中」としている。（鈴木康朗、女屋泰之）