トリガー発動先送りは「政策後退、政府に決断力なし」立憲・泉代表

立憲

[PR]

立憲民主党泉健太代表(発言録)

 ウクライナ情勢でエネルギー価格がこれだけ上昇している。(政府が石油元売り各社へ最大25円を補助する激変緩和措置の)補助金を増額してもおそらく2、3カ月で途切れ、本格的な対策とはならない。だからこそ、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を立憲民主党も求めてきた。

 国民民主党も政府の当初予算案に賛成し、ここまで思い切った政策の実現を図ろうと努力をしてきたなかで、政府が応えていない状況だ。これは政府の決断力のなさを示している。(与党などが凍結解除先送りで調整に入ったのは)国民のみなさまが望んでいる政策より後退している。(岡山県倉敷市で記者団に)

  • commentatorHeader
    前田直人
    (朝日新聞コンテンツ戦略ディレクター)
    2022年4月10日22時10分 投稿
    【視点】

    トリガー条項凍結解除の要求は、政府の当初予算案賛成のきっかけにしたことで国民民主党が目立っていましたが、立憲民主党も求めてきました。政府としてはもともと発動に慎重で、国民民主党の取り込みと野党の足並みを乱すことを狙った政局的思惑が見え隠れす