匿名のツイッターアカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人がウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が11日、東京地裁であった。被告側の弁護士が報道陣の取材に対し、会社側の認識では投稿を行っていた従業員は1人で、社長は投稿を把握していなかった、と説明した。
このアカウントは2019年に投稿を始め、11日現在で約17万7千のフォロワーがいる。ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員らの発言を評価したりする投稿をしていた。
立憲の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員は、このアカウントによる投稿が名誉毀損(きそん)に当たるとして、投稿に使われたインターネット回線の契約者だったウェブコンサル会社を提訴。被告側は前回の口頭弁論までに、投稿していたのは同社の従業員だと認める一方、会社の関与を否定する書面を提出していた。
原告側は「投稿を行ったのは、同社の役員、従業員または同社から業務委託を受けた者であると推認される」と主張。ツイートが平日の日中に集中し、スマートフォンではなくパソコンのブラウザーから投稿が行われていることのほか、短時間で動画を編集したうえでの投稿があり、他の従業員に知られずに投稿することが不自然であることを示す資料を追加で提出した。(伊木緑、篠健一郎)
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