衆院選スタッフの給与を政活費から支出か 元熊本県議「職員のミス」

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長妻昭明
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 昨秋の衆院選熊本1区に立憲民主党公認で立候補し落選した元熊本県議の濱田大造氏(51)が、衆院選の選挙活動を担当したスタッフの給与を、県議の政務活動費(政活費)から支出するよう、県に請求していたことが分かった。県のルールでは、政活費は選挙活動には使えない。濱田氏は「事務所職員のミス」と釈明しているが、関係者によると、職員は濱田氏から指示されたとしている。

 濱田氏は朝日新聞の取材に対し「指示した覚えはないが、収支報告書をまとめた職員がそう認識したかもしれない」と話している。

 濱田氏が昨年11月に県議会事務局に提出した政活費の収支報告書では、人件費の欄に、スタッフの8~10月分の給与計48万3千円を記載。しかし今月1日、一部報道機関が「スタッフは選挙活動に従事していた」などと報じたことを受け、濱田氏は「(選挙以外に)県議の仕事も手伝っていた」として、金額の一部を削除する修正をした。濱田氏は「事務所の職員の事務的ミスで、チェックが甘かった」としている。

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