バイデン氏、したたかなインドを牽制 「ロシア産購入は国益ならず」

有料会員記事ウクライナ情勢

ワシントン=園田耕司、ニューデリー=石原孝
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 ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、バイデン米大統領は11日、オンライン形式で協議したインドのモディ首相に「ロシア産のエネルギーや商品の購入を増加させることは、インドの国益にはならないと信じている」と伝えた。ロシアへの経済支援を控えるように牽制(けんせい)した形だが、インド側は「全方位外交」による国益の最大化を狙うしたたかさで応じた。

 バイデン氏の発言はサキ米大統領報道官が11日の記者会見で明らかにした。米政権が特に懸念するのは、インドのロシア産石油の輸入だ。ロイター通信によると、インドはロシアのウクライナ侵攻以降、制裁の影響で安値となったロシア産原油を少なくとも1300万バレル購入。昨年1年間の1600万バレルに迫る量を短期間で買ったことになる。

 バイデン氏はこうしたロシアを経済的に利する行為が「インドの国益にならない」とモディ氏に直接伝えることで、ロシアへの対応を変えるように促したとみられる。

 これに対し、モディ氏はウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外ブチャで多数の民間人が殺害された問題を非難し、独立調査を求めた。ロシアの名指しは控えつつも、対ロ制裁に加わらないインドに不満を強めるバイデン政権に一定の配慮を見せた。

「どの国もインドを必要としている」

 首脳協議後にはワシントンで…

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