来年1~2月の東電管内、また電力不足? 今年3月には初の「警報」

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岩沢志気
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 来年1、2月の東京電力管内の電力需給が極めて厳しくなる見通しだ。経済産業省が12日、需要のピーク時の供給余力を示す「予備率」がマイナスになると明らかにした。企業や家庭が使う電気の量を現時点で確保できていないことを示すもので、異例だ。経産省は休止した火力発電所の再稼働を促すことを検討する。

 経産省によると、東電管内の予備率は1月がマイナス1・7%、2月はマイナス1・5%という。電力需給はもともと厳しかったが、今年3月の福島県沖の地震などで停止した一部の火力発電所の復旧が見通せなくなり、さらに悪化した。

 東電以外も余裕がない。中部、関西、九州など6電力会社管内の予備率も来年1、2月は2%台で、安定供給に必要な3%を下回る。

 電力不足の背景には、電力会…

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