第12回経済安保法案が参院審議入り 首相「経済の萎縮には十分配慮」

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安倍龍太郎
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 岸田政権が今国会での成立を目指す経済安全保障推進法案が13日、参議院で審議入りした。サイバー攻撃への備えや先端技術の流出防止を徹底するための罰則が盛り込まれているが、岸田文雄首相は「経済活動が萎縮することがないよう十分配慮していく」と理解を求めた。野党側は国会審議を経ない「政省令」で決める項目が多くあることを問題視しており、政府が恣意(しい)的に運用しないよう審議でいかに歯止めを担保するかが焦点だ。

経済安保に明確な定義はない

 法案は、半導体などを安定的に確保するサプライチェーン(供給網)の強化、サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査、先端技術の官民協力、原子力や高度な武器に関する技術の特許非公開――の4本柱で構成する。違反した企業などには罰則もある。

 経済安保とは何かと問われた首相は「多岐にわたる新しい課題であり、明確な定義があるわけではない」としつつ、法案が想定する国家、国民への「安全を害する行為」については、外国政府などによる大規模で長期間の停電をもたらすサイバー攻撃を例示した。

 衆院の審議では、具体的な運…

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    曽我豪
    (朝日新聞編集委員=政党政治、教育改革)
    2022年4月15日13時40分 投稿

    【視点】30年前の1992年に国連平和維持活動(PKO)協力法が成立しました。その経緯と影響を調べ直しています。 当時は「冷戦の終結」が喧伝される一方で湾岸戦争が起きた直後です。資金提供に限った日本の協力が批判され、戦後初めて自衛隊の海外派遣を可

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