企業が自治体の事業に寄付すると税負担が軽くなる「企業版ふるさと納税」。その寄付金を使って、食料品の値上げに苦しむ全国の子ども食堂に各地の地場食材を届ける――。大阪府泉佐野市は13日、そんな社会課題の解決への取り組みを発表した。「市には1円も入らない」（千代松大耕（ひろやす）市長）のに、事業に挑む理由とは。

　企業版ふるさと納税は、税軽減幅が最大9割に拡充されたことで、コロナ対応や災害対策の事業への寄付が増えている。ただ、企業が本社を置く自治体への寄付は税控除の対象外だ。

　今回は地元産品を普及促進する泉佐野市への寄付という位置づけ。企業にとっては市を通じ、支援先の地域の指定もできる。

　食材は、泉佐野産のほか、相互に市と協定を結ぶ全国の47自治体の特産品が対象。市から委託された事業者が寄付金で購入し、全国の子ども食堂に届ける。

　コロナの影響で収入が減って困窮する世帯がある一方、食料品の値上がりは子ども食堂の運営を揺るがしている。今回のプロジェクトでは、管理や広報の経費以外は、寄付金はすべて食材の購入や配送にあて、市には残らない。

　千代松市長は、「（寄付によ…