3万円給付、経済効果検証「丸亀市内で21億円消費」

新型コロナウイルス

多知川節子
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 香川県丸亀市は、新型コロナウイルス対策として全市民に一律3万円を給付した事業について、経済効果を検証した結果を公表した。給付総額約33億円のうち、市民へのアンケートから約21億円が市内で消費されたと推計している。

 昨年4月の市長選で初当選した松永恭二市長は公約に「全市民に1人10万円」と掲げたが、議会には5万円を提案。それを受けた市議会が3万円に減額した。対象世帯の約98%にあたる4万9706世帯(11万448人)が申請し、8月から給付した。

 経済効果の調査は一般財団法人「百十四経済研究所」に委託。無作為抽出した市内3千世帯に10月から調査票を郵送し、返送とネットで1587世帯(52・9%)から回答を得た。

 「世帯が受け取った給付金のうち、貯蓄以外にいくら使った(使う予定)か」という質問に対する回答から、平均消費率は77・3%と算出。約25億円が消費に回ったと推計した。そのうち「市内でいくら使った(使う予定)か」を尋ねた答えから、82・9%に当たる約21億円が市内で消費されたと分析した。

 また、「家計への支援になったと思うか」に対しては、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が73・6%に上った。

 これらを受け、市産業観光課は「生活支援としての効果は十分にあり、市民満足度も非常に高かった」と総評している。

 一方、市内329の事業所が答えたアンケート(回収率45・1%)では、7~9月の売り上げが「前期(4~6月期)より好転」とした割合は10・6%にとどまった。8月から「まん延防止等重点措置」が適用されていた影響がうかがえるとしている。(多知川節子)

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