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　政府は13日、今後10年間の沖縄振興策の指針となる沖縄振興基本方針案をまとめた。領海や排他的経済水域（EEZ）の保全などをめぐり、沖縄の多数の離島が果たす重要性を強調。観光や情報通信、農林水産業の振興促進をめざすほか、陸上交通や海運など社会資本の整備も盛り込んだ。

　同日開かれた沖縄振興審議会（会長=高橋進・日本総合研究所チェアマン・エメリタス）で「適当」と認められた。今後、各省との協議を経て、政府方針を正式に決定し、その方針に基づいて県が5月中旬に振興計画を策定する見通し。

　方針案では、アジア・太平洋…