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　ウクライナに侵攻したロシアへの国際的な経済制裁で、対象となった資産家が制裁当日に資産の一部をタックスヘイブン（租税回避地）に移していた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の調査で明らかになった。プーチン大統領に近い新興財閥「オリガルヒ」の一人で、実態のない会社「ペーパーカンパニー」を多数持っており、資産が凍結されるのを回避する策を講じたとみられる。

　この資産家は、アレクセイ・モルダショフ氏（56）。ロシアの鉄鋼大手「セベルスターリ」の大株主で、ロシアで最も資産を持つ人物の一人とされてきた。同社グループは、欧米がロシア政府高官らの「金庫番」とみなすロシア銀行やメディア企業、風力発電関連会社の株主でもある。

　こうした状況から欧州連合（EU）は、モルダショフ氏が「ロシアの政策決定者とのつながりから利益を得ている」とし、ロシア軍が侵攻を始めた2月24日の4日後、同氏を資産凍結の追加制裁の対象に加えた。

　ICIJなどによると、モルダショフ氏側はこの日、所有していたドイツの旅行大手「TUI」の株34%のうち4・1%を自身が大株主のセベルスターリのグループに移転した。そして、残る29・9%はカリブ海に浮かぶ租税回避地・英領バージン諸島にある法人に移していた。取引は、約14億ドル（約1750億円）に相当するという。

租税回避地に多数のペーパー会社

　朝日新聞などが提携するIC…