四半期開示 決算短信に一本化へ 報告書は廃止の方向 金融庁方針

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稲垣千駿
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 金融庁は、上場企業が3カ月ごとに経営成績などを公表する「四半期開示」について、開示書類を一本化する方針を固めた。書類をつくる企業の負担を軽くするため、法令で定める「四半期報告書」を廃止し、証券取引所が規則で求める「四半期決算短信」だけにする方向で調整する。今後、有識者会議での議論を経て、正式に決める見通しだ。

 政府関係者によると、非公開で12日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」で、鈴木俊一財務相兼金融相が方針を説明したという。

 企業はいま、金融商品取引法で開示が義務付けられている四半期報告書と、取引所が求める四半期決算短信の両方を作り、開示している。二つは重複する内容が多く、企業の負担になっていると企業や投資家の間で問題視されていた。金融庁の有識者会議でも企業役員や学者から「併存状態はできたら改善してほしい」「個人投資家のわかりやすさという面からもシンプルにしていくことはあり得る」などと改善を求める意見が相次いでいた。

 決算短信は報告書より開示が…

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