突然奪われた妻と2人の娘の命 懸命に生きた男性がいま訴えること

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仁村秀一
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 埼玉県熊谷市で2015年9月、民家3軒で計6人が殺害された事件を巡り、警察の市民への情報提供が適切だったか司法が判断を下すことになった。妻子3人を失った男性(49)が、1件目の事件後に県警が十分に注意喚起していたら3件目の妻子の事件を防げた可能性が高いとして県を訴えた訴訟で、さいたま地裁が15日に判決を言い渡す。

 最初の事件の発覚は14日午後6時ごろ、民家で50代夫婦の遺体が発見された。2件目は16日午後5時前で、約1・4キロ離れた民家で80代の女性の遺体が見つかった。約30分後には、警察官が近くの原告男性の自宅でペルー国籍の男を確保し、男性の妻と2人の娘の遺体を見つけた。男は強盗殺人などの罪に問われ、20年に心神耗弱を認めた東京高裁による無期懲役の判決が確定した。

 県警は1件目の事件直後から検索・警戒を実施。15日朝には、市と市教委に通学路の見守りのほか、保護者への通知を依頼し、通学路での警戒も開始した。

 男性側は、県警が1件目の事件で男を参考人として全国の警察に手配したことなどを踏まえ、「さらなる危険を認識していた」と指摘。県警の対応は不十分で、パトカーのアナウンスや防災無線で住民に知らせるほか、外出を控え、戸締まりをするよう警告すべきだったと主張していた。

夕方に帰宅、自宅周辺に黄色い規制線

 提訴から約3年半。事件で妻…

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