第13回起訴取り消しのメーカー社長 「企業の萎縮」を懸念 経済安保法案

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安倍龍太郎
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 岸田政権が重視する経済安全保障推進法案の本格的な審議が、14日の参院内閣委員会で始まった。野党側は、法案の具体的な運用を政府が後から「政令」や「省令」で決められる問題などを取り上げた。

参院で本格審議始まる 政府の拡大解釈につながる可能性

 立憲民主党の江崎孝氏は、法案の実際の運用が138カ所にわたり、国会審議を経ない政令や省令で定められることになっており、政府による拡大解釈につながる可能性を指摘。「自由な経済活動を奪う」と懸念した。

 同党の石川大我氏も、半導体などを安定的に確保するサプライチェーン(供給網)の強化をめぐり、国の助成金を得られる事業者を選ぶ際に、「恣意(しい)的に特定企業を指定し、支援することが可能だ」と疑問視した。小林鷹之・経済安保担当相は、政省令を定めるときは「幅広い方々の意見を聴取していく」と、従来の答弁に終始した。

 経済安保法案の審議を、ある冤罪(えんざい)事件に巻き込まれた中小企業の経営者が、懸念をもって注視している。

 横浜市の機械製造会社「大川原化工機」社長、大川原正明さん(72)ら同社幹部3人は2020年3月、外為法違反の疑いで逮捕・起訴された。

不正輸出疑われ 巻き込まれた中小企業

 粉末コーヒーの製造工程など…

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