ミャンマー人の在留許可、より長期間に 情勢不安続き見直し 入管庁

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田内康介
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 出入国在留管理庁は15日、自国の情勢不安を理由に日本での滞在を希望するミャンマー人の在留・就労を認めてきた特例的な措置を見直し、より長い在留期間を与える運用を始めた。2021年2月に発生した国軍によるクーデターを受けて同年5月に緊急的に始めたが、現地の事態が改善しないため、対応を改めた。

 入管庁によると、特例措置の主な対象は、クーデター前後から日本にいて、日本にとどまることを希望しているが、在留資格の期限が切れる

などしたミャンマーの人たち。今年3月までに約4600人が認められた。措置の見直しにより、6カ月働けるとしていた「特定活動」資格の期間を1年に延ばすなどし、より安定的な生活が送れるようにする。

難民認定も大幅増

 また入管庁は、21年の1年…

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