NFTアートが開く世界の扉 新しい地方創始の形を生み出すか

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石平道典
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 日本の地方の小さな町村が世界とつながる。「NFT」と呼ばれる技術を使ったデジタルアート作品「NFTアート」を活用し、地域活性化を図ろうという動きが広がっている。地域の資源をモチーフに制作したNFTアートを販売することで、新しい形での地方創生を目指す試みだ。

 NFTとは、日本語で「非代替性トークン」と訳される電子的な証明書のこと。暗号資産(仮想通貨)にも使われるブロックチェーン技術で、デジタルデータの改ざんや複製が不可能になるため、「本物」であることが示されるのが特徴だ。

 NFT付きのアート作品は取引額が高騰していて、昨年3月には米国人アーティストの作品が約6900万ドル(約75億円)で落札され、さらに市場に火がついたとされる。

「山古志を世界にアピールしたい」

 新潟県長岡市山古志地域(旧山古志村)では、住民らでつくる「山古志住民会議」が昨年12月、特産の錦鯉(にしきごい)をモチーフにしたNFTアートを販売した。「Colored Carp」と名付けた作品は1枚約1万円で、1カ月半で350枚が売れた。購入者には「電子住民票」を発行し、デジタル上で地域づくりにも関わってもらう狙いだ。

 2004年の中越地震で大き…

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