文通費の日割り可能にする改正法成立 使途公開・国庫返納は先送り

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榧場勇太、小手川太朗
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 国会議員に月100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)について、事実上の使途拡大と在職日数に応じて日割り支給を可能にする関連法改正が15日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立した。「使途公開」と「未使用分の国庫返納」について、与野党で協議を続けるとして先送りし、今国会での実現は見通せていない。

 改正法では議員となった日を起点にし、日割り支給とする。衆院解散や死亡を除き、任期満了、辞職、退職、除名の場合も日割りとなる。名称を文通費から「調査研究広報滞在費」と改め、目的についても「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」から「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と広げる。

 共産党は「在京議員にも滞在費を支給することは国民から見て合理的説明がつかない」などを理由に反対した。改正法は来週にも施行され、24日に投開票される参院石川選挙区の補欠選挙で当選した議員に適用される。

 今回の法改正に盛り込まれな…

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