• 

　議会で取り消された発言をSNSに書き込むのは慎重に――。東京都西東京市議会が3月定例会で、こんな決議案を可決した。賛否は割れ、野党系議員から「特定の行為を狙い撃ちしたもの」と疑問の声があがる一方、提案した自民会派は「あくまで一般論」と強調。SNS発信をめぐり、さらなるルール作りを求めている。

　可決された「市議によるSNS等の投稿に関する決議」は、自民会派幹事長の稲垣裕二市議が提出。市議によるSNSなどの発信は、憲法が保障する表現の自由で保護されるとまず説明。そのうえで、「市民に誤解を与えないような表現を心がけるべき」だとし、議会で取り消された発言について、「私見を交え、公開することは慎重でなければならない」とした。

　稲垣市議は提案で、手続きを経て取り消された議会中の発言は、規則により議事録に掲載されないと指摘。取り消すべき理由に配慮したものだとし、「発言の取り消しがあった事実をSNS上に取り上げるだけならまだしも、SNS投稿者の私見も交え、これ（発言内容）を公開することは、議会制度そのものの信頼を揺るがしかねない行為」などと訴えた。

　この提案を巡る質疑で、複数の野党系議員から「特定の人物や案件を指したものではないか」との指摘が上がった。先立つ予算特別委員会で自民会派市議の発言取り消しがあり、その内容を無所属の市議1人が自身のSNSで、私見を交えて公開していたためだ。

　この無所属市議は「私のこと…