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　原材料高や円安などを受けて様々な商品が値上がりするなか、流通大手のイオンの岡田元也会長が15日、「企業努力で最もリーズナブルな価格を提供するのが当たり前。（経営者は）自分の給料を下げてでも値段を守ることだってあり得る」などと述べた。安易な価格転嫁を否定し、コスト削減の余地はまだあると持論を展開した。

　ウクライナ支援の募金贈呈式の後に、報道陣の取材に応じた。

　岡田氏は企業努力にも限界があることを認めつつ、すぐに値上げすることには疑問を示した。高額報酬をもらっている経営者もいるとして、「それで価格転嫁やむなしって言っているのはちょっと理解に苦しむ。多少なりともやせ我慢の必要もあるのではないか。そこがだらしないような気がする」と訴えた。

　円安については1ドル=13…