女性、子ども「深刻な状況」 自殺対策の指針、見直しに向け報告書

石川友恵
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 政府が見直しを進める自殺対策の指針について、厚生労働省の有識者会議は15日、報告書をとりまとめた。コロナ禍が長期化するなか、特に女性や子どもの自殺が増えて「深刻な状況」と指摘。「自殺対策をコロナ対策と一体的に取り組むべきだ」としている。

 自殺者数は3万人を超える高水準が続いた後、2003年をピークに減少傾向に転じた。だが、新型コロナウイルスの感染が広がった20年は2万1081人(前年比4・5%増)となり、リーマン・ショック直後の09年以来、11年ぶりに増加した。

 特に女性や子どもへの影響が深刻で、20年の自殺者数は男性が減る一方、女性は7026人(同15・4%増)と前年より増えた。小中高生の自殺は過去最多の499人。21年も473人と、過去2番目に多かった。

 報告書では「コロナ禍でDV、育児、介護疲れ、雇用問題が深刻化したことが自殺につながった可能性がある」と分析。女性や子どもへの支援強化策として、非正規雇用が多い女性を念頭に、NPOと連携した相談窓口やセーフティーネットの拡充▽子どもたちがSOSを出しやすい環境づくり▽サイバー空間での事件を防ぐためのパトロール、などをあげた。

 政府は今夏、今回の報告書をふまえ、自殺対策の指針「自殺総合対策大綱」を見直す方針だ。(石川友恵)

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