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　政府が米グーグルや米メタ（旧フェイスブック）など海外のIT大手に対し、日本で法人として登記するよう一斉に求めたことが分かった。外国の会社でも日本で取引を継続している場合、会社法は登記をするよう義務づけているが、現状は未登記が多い。利用者保護などの観点を重視し、政府がルールの徹底に動いた形だ。

　グーグルやメタなどに対して3月末、法務省と総務省の連名で一斉に要請した。登記には日本における代表者などを記すことが必要。登記しない場合は、4月中旬までにその理由を説明するよう求めているという。

　SNS上での誹謗（ひぼう）中傷に遭い、相手を特定して被害の回復をしようとすると海外にあるSNS事業者の本社を相手にした手続きが必要だ。日本に登記がなければ、海外から法人登記にあたる書類をとりよせるのにも何カ月もかかる例があり、その間に中傷投稿の通信記録が消えてしまうこともある。登記があれば、そうした手続きが迅速になる。

　また、こうした企業は物理的な拠点がなくても国境を越えてサービスを展開でき、日本法人はマーケティングや広報などの限定的な役割しか持っていないことが多い。中核のサービスを担う本社が未登記のままだと、政府にとっても事業の実態が把握しづらいという課題もあった。

　一方、企業側にとっては、罰…