• 
• 

　地方銀行8行とローソン銀行で3月に発生したシステム障害をめぐり、金融庁が日本IBMなど3社に、銀行法に基づく報告徴求命令を出したことがわかった。各行にも命令を出しており、システムの提供側についても障害の原因や再発防止策などを確認する。本来は監督対象ではない提供側への命令は異例だ。

　関係者によると命令は14日付で出した。日本IBMのほかの2社は、同社から分社化したキンドリルジャパンと子会社の地銀ITソリューション。いずれもシステムの運営を担い、日本IBMの地銀向けシステム「Chance（チャンス）」を提供していた。

　金融庁はシステムの提供側へ…