マイナカードの交付率78% 他の自治体に広がる都城市の取り組み

中島健
[PR]

 総務省が公表した4月1日現在のマイナンバー(マイナ)カードの交付率で、宮崎県は56・4%と都道府県で唯一、5割を超え、全国1位。市区別でも、都城市が78・0%で1位になった。県によると、制度当初から都城市の取り組みが他の自治体に波及し全体を引き上げているという。

 カードは住民票の写しなどがコンビニエンスストアで入手できるほか、健康保険証としても利用できる。2016年1月から交付が始まり、国は22年度末にほぼ全国民に行き渡ることをめざしているが、1日現在の交付率は43・3%にとどまっている。

 都城市は、当初からタブレットを使って申請を補助する「都城方式」を進め、昨年8月からは申請者が1人でも家庭を訪れ、申請を補助している。今年1月からは、新規取得者に5千円の地域振興券を交付する。市デジタル統括課の担当者は「今後、運転免許証との一体化など利便性も向上する。役場に来ずとも手続きできる環境を目指しているので、早い時期の取得をお勧めしたい」と話した。(中島健)