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　ウクライナ避難民が連れてくる犬やネコなどについて、農林水産省は18日、本来は国の施設で過ごすべき検疫期間中も、避難先で飼い主と過ごせる仕組みとすると発表した。検疫は狂犬病予防を目的に定められ、期間はウイルス潜伏期間の最長180日間に及ぶが、戦時下という事情を考慮し、条件を満たせば施設外で世話を認める。

　農水省によると、2011年の東日本大震災時に各国の災害救助犬を受け入れた仕組みを活用する。本来は日本入国前に本国で検査するなどの準備ができるが、今回は戦闘状態という状況を鑑み、書類を準備できないなど「特別な事情がある」と判断した。

　農水省は、個体識別のためのマイクロチップ装着やワクチンの2回接種、抗体価の確認という3点を満たした場合、施設外への「持ち出し許可書」を飼い主に発行する。飼い主には1日2回の健康観察や週1回の報告、散歩時はリードなどをつけて他の犬との接触を避けることも求める。

　農水省によると、3月26日…