経団連の十倉雅和会長は18日の定例記者会見で、足元の円安について「金融政策をいじって為替をどうこう、という議論は時期尚早だ」と述べた。日米の金利差の拡大が円安の一因とされるが、あくまで日本銀行は金融緩和策を続けるべきだという認識を示した。

　円は3月以降、急速に下落し、足元では対ドルで約20年ぶりの円安水準となっている。要因の一つとして、米国がインフレを抑えるために金利を上げる一方、日銀は長期金利の上昇を抑える姿勢を続けていることで、金利が相対的に高い米国の通貨に需要が集まっていると指摘される。

　十倉会長はこれに対し、「為替というのは経済のファンダメンタルズ（実態）を表しているので、金利とか何かの政策ではない」と指摘。政府と日銀が物価上昇をめざしていることに触れ、円安の良しあしで金利を操作すべきでないとの考えを示した。

　いまの円安については「絶対…